１．食品照射研究開発については、我が国では、原子力委員会の定めた「食品照射研究開発基本計画（昭和４２年）」に基づき、厚生省、農林水産省等の国立試験研究機関、日本原子力研究所等が協力して、馬鈴薯、玉葱、米、小麦、ウインナソーセージ、水産ねり製品及びみかんの７品目を対象に、昭和４２年度から昭和５６年度まで試験研究を行ったところ。
２．これらの試験研究の成果としては、上記７品目について、いずれも照射効果があり、かつ照射した食品の健全性について何ら問題はない旨の報告が原子力委員会に対してなされており、このうち、馬鈴薯については、昭和４７年に食品衛生法に基づく規格基準が改正され、
３．一方、諸外国の状況については、食品照射を法的に許可している国は、我が国を含め３３ヶ国に及び、また、許可食品の範囲は、果実、野菜から肉類まで約６０種類に及んでいる。（昭和６３年３月時点）
４．さらに、国際機関においても、ＦＡＯ／ＩＡＥＡ／ＷＨＯの照射食品の健全性に関する合同専門家委員会が、昭和５５年に、「１０キログレイ以下の実質平均線量で食品を照射する場合には、照射食品全般に対し、健全性について問題はない」旨の報告を行っている。
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