現在、わが国の食品照射は、発芽抑制を目的とした馬鈴薯の照射のみが食品衛生法により許可されており、北海道士幌町農業共同組合で実用照射されている（第４５項参照）。この場合、放射線源として食品衛生法で許可されているのはコバルト６０からのガンマ線だけである。士幌町農協の馬鈴薯照射施設は、最大１００万Ｃｉまでのコバルト６０が装備できる設計になっているが、現在では約２０万Ｃｉのコバルト６０が装備されている。食品照射用線源に関して、電子加速装置等の加速器利用は始まったばかりであること、またセシウム１３７の利用は技術的課題が多いことから、当面は先進国、開発途上国ともコバルト６０の利用が中心となるものと思われる。
一方、使い捨ての医療用具や実験動物用飼料等の放射線滅菌は国内でも活発に行われており、現在９つの商業規模の照射施設が稼働している。これらの照射施設には、自社製品のみを照射しているものと依頼された製品を照射しているものとがある。医療用具や動物飼料は従来、加熱処理やエチレンオキサイド（ＥＯＧ）による燻蒸処理により殺菌されていたが、加熱殺菌は品質変化が大きく、ガス燻蒸は残留等により健康上の問題が生じるおそれがあることから、放射線殺菌された医療用具や飼料が増えている。医療用具の照射においても、現在薬事法で許可されているのはコバルト６０からのガンマ線だけである。近年、これらの放射線照射を実施している会社の電子線照射に対する関心は高く、電子線殺菌に関するデータが集められている。また、わが国は、電子加速装置の開発も活発であり、現在世界最高の技術水準にある。したがって、近い将来電子線を利用した医療用具や実験動物用飼料の殺菌も開始されるものと予想される。
１９８５年の時点で世界で１３３の商業規模の放射線照射施設が稼働しており、現在ではその数は１５０を越すものと思われる。世界のコバルト６０の需要の８０％以上を供給しているカナダのノルディオン・インターナショナル社によると、１９８５年時点の世界のコバルト６０の使用量は、医療用具滅菌用が９０％（６，３００万Ｃｉ）、食品照射用が５％（３５０万Ｃｉ）、その他（薬品、化粧品の殺菌等）が５％（３５０万Ｃｉ）の合計７，０００万Ｃｉであり、これが年間１０％程度成長すると予測している。
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