食品照射は近年開発された技術であり、それほど人類は人工的に放射線を照射した食品を食べた経験がなく、経験的に照射食品の安全性について判断できなかった。このため照射食品の安全性を調べるための数多くの試験が実施された。そして、照射食品ほど安全性が徹底的に検討された食品は他に例がない。過去３０年以上、照射食品や照射食品の成分を動物に投与した非常に多くの動物試験が実施され、ほとんどの場合において、照射食品の安全性に関する問題はないという結果が得られた。しかしごくまれに、照射食品が安全でないという試験結果が得られたことがある。このような場合には、試験結果が徹底的に再検討され、多くの場合再試験が行われた。その結果、このような照射食品の安全性に疑問を投げかけるような試験結果は動物試験の誤差範囲内で起こったものであり、照射食品に問題があるという結果には再現性のないことが明らかになっている。このようにして照射食品に安全性については問題のないことが確かめられている。
１９５０年以来、照射食品中に存在するかもしれない毒性物質を検出するための化学分析や数多くの動物試験が行われており、そのうちのほとんどは米国及び英国におけるものであった。１９６０年代の中頃になって、両国の厚生当局は、適切に照射された食品は健全であることを宣言した。しかしながら、ほとんど同じ時期に、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、照射食品の安全性を証明するには、もっと厳密な証拠が必要であると主張し、既に許可していた照射ベーコンについて、１９６８年に許可を取り下げた。すなわち、１９６３年に許可された時には安全性が証明されていると思われた動物試験から得られた証拠が、後になって、ＦＤＡにより不十分であると判断されたためである。その後、最初に照射ベーコンの許可を申請したアメリカ陸軍は、放射線殺菌した肉の安全性を試験するための膨大な研究を行い、照射肉の安全性が確かめられた。他の国においても、照射食品の安全性を検討する試験をさらに行う必要性が叫ばれ、照射食品の安全性に関する試験研究が急速に広がっていった。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従い、１９７０年に国際食品照射プロジェクト（ＩＦＩＰ）を開始した。ＩＦＩＰは、各国における動物試験の経費の節減に役立たせるために、１０ｋＧｙ以下の線量を照射した食品を対象とした世界中で行われている種々の動物試験に対して、統一性を持たせるとともに、動物試験に関する情報交換の場を設けた。また、ＩＦＩＰは、照射食品の安全性に関する独自の委託試験も行った。ＩＦＩＰには２４ケ国が参加し、これらの国とＩＡＥＡが合計４００万ドルの資金を拠出した。ＩＦＩＰの支援のもとに行われた研究においては、照射食品が発ガン物質や毒性物質を含むという事実は何も観察されなかった。このプロジェクトは、１０ｋＧｙ以下の線量を照射した食品の健全性を明らかにして、１９８１年に終了した。 ＩＦＩＰと並行して、わが国等では、独自に、照射食品の健全性を検討するためのプロジェクトが実施され、多くの試験研究が行われた。
これらの情報に基づいて、１９８０年にジュネーブで開催されたＦＡＯ／ＩＡＥＡ／ＷＨＯ合同の照射食品の健全性に関する専門家委員会（ＪＥＣＦＩ）は、「平均線量が１０ｋＧｙ以下の放射線を照射したいかなる食品も毒性を示すことはなく、したがって、１０ｋＧｙ以下照射した食品の毒性試験はこれ以上行う必要がない。さらに、１０ｋＧｙ以下の平均線量を照射した食品は、特別の栄養学的な問題や微生物学的な問題もない。」という結論を出した。この勧告を受けて、１９８３年にＦＡＯ／ＷＨＯ食品規格委員会（ＦＡＯとＷＨＯが合同で運営する組織で、食品の加工・処理法、表示等に関する国際規範を作成）は、食品に１０ｋＧｙ以下の線量の放射線を適切に照射して国際間で流通させるための基本的な規格として、「照射食品に関する国際一般規格（案）」と「食品照射実施に関する国際規範（案）」を作成してＷＨＯ及びＦＡＯの加盟各国に送付した。
国際微生物学連合の国際食品微生物学・衛生学委員会は、食品照射の微生物学的安全性を再検討するために、１９８２年にコペンハーゲンで会議を開催し、食品照射の微生物学的安全性に関して心配する理由は何もないことを明らかにし、１９８０年のＪＥＣＦＩで出された結論を是認した。
ＥＣ委員会はＥＣ食品科学委員会に対して適切に照射した食品の健全性についての助言を求めた。１９８６年にＥＣ食品科学委員会は、ＪＥＣＦＩの見解と結論を是認し、照射食品の安全性を確認するための動物試験はこれ以上行う必要がないとの見解を確認した。
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