食品照射に関する文献検索

Ｑ＆Ａ（ＱＵＥＳＴＩＯＮ　ａｎｄ　ＡＮＳＷＥＲ）

専門的解説　効果と安全性

Ｑ＆Ａ集タイトル : 食品照射の効果と安全性
発行機関名 : 日本原子力文化振興財団
発行年月日 : 平成３年３月

２０．米国ＦＤＡの照射食品の安全性評価に対する考え方とその経緯

＜答＞

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の照射食品の安全性評価に関する基本的な見解は、Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ（１９８６年４月１８日付）の　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　に述べられているので、それを紹介する。

　１９７９年にＦＤＡは照射食品の安全性評価のための毒性試験方法を確立するために照射食品委員会（ＢＦＩＦＣ）を設立した。ＢＦＩＦＣは照射食品の安全性について次のような見解を出した。

　１）食品を１ｋＧｙ照射した場合の全放射線分解生成物は約３０ｐｐｍと推定される。

　２）このうち、９０％は非照射食品の中にもともと存在する物質であり、非照射食品には見いだされない特異的放射線分解生成物（ＵＲＰ）は全放射線分解生成物の１０％、則ち３ｐｐｍ、さらにそのうち単一のＵＲＰの濃度は１ｐｐｍ以下と推定される。

　３）上記の考え方を適用すると、香辛料のように食事の中で０．０１％を越えないような少量の成分は、５０ｋＧｙまで照射しても、人間が摂取するＵＲＰはわずかであり安全性に問題はない。

　これらの見解に基づいて、ＢＦＩＦＣは１９８０年７月の最終報告書の中で図２０−１のような照射食品の安全性試験の基準を示した。すなわち、１ｋＧｙ以下の照射食品及び食事に占める割合が０．０１％以下の照射食品は無条件で許可し、それ以外のものについては、遺伝的試験（変異原性試験）と亜急性試験（９０日間の動物試験）を行わなければならない。さらに、これらの試験で異常がみられた場合、それぞれ長期試験（哺乳動物慢性毒性試験）と動物試験（催奇形性試験、３世代繁殖試験）によって判断することが要求されている。

　このような判断基準に基づいて食品の照射を許可しており、現在は表２０−１に示すように６品目の照射が許可されている。