食品照射に関する文献検索

Ｑ＆Ａ（ＱＵＥＳＴＩＯＮ　ａｎｄ　ＡＮＳＷＥＲ）

専門的解説　効果と安全性

Ｑ＆Ａ集タイトル : 食品照射の効果と安全性
発行機関名 : 日本原子力文化振興財団
発行年月日 : 平成３年３月

２１．わが国における健全性試験の歴史

＜答＞

　わが国で食品照射の研究が開始されたのは１９５５年頃からである。個々の国立試験研究機関や大学等において自発的に研究が行われ、それらは照射効果についての研究が中心であった。その後、食品照射に携わる研究者の数が増えて互いに情報交換や研究成果を討議する機会が必要になり、１９６５年に日本食品照射研究協議会が設立された。同協議会はわが国で唯一の食品照射に関する学術団体であり、食品照射に係わる研究を行っているほとんどの研究者が会員となっており、現在も大学、国公立の研究機関を中心に約２００人の会員がいる。

　１９６５年に原子力委員会が食品照射専門部会を設けて食品照射について検討し、その結果を受けて、１９６７年に「食品照射研究開発基本計画」を策定し、原子力特定総合研究として研究が開始された。このプロジェクトには科学技術庁、厚生省、農林水産省、通商産業省傘下の各研究機関、大学等が参加して照射効果、健全性、照射技術など総合的な研究が行われた。対象品目としては、馬鈴薯（発芽抑制）、タマネギ（発芽抑制）、米（殺虫）、小麦（殺虫）、ウインナーソーセージ（殺菌）、水産練り製品（殺菌）、ミカン（表面殺菌）が取り上げられた。馬鈴薯については１９７１年に研究を終了し、以降、１９８１年までにそれぞれの品目に関する研究が終了し、逐次その成果が報告された。いずれの照射食品においても安全性に係わる問題は見い出されなかった（表２１−１）。

　わが国で食品の製造、加工、使用、調理、保存に関する規制は厚生省が食品衛生法に基づいて行っているが、上記の成果を踏まえて１９７２年に馬鈴薯の照射が許可された。１９７３年には北海道士幌町農協においてコバルト６０を有する馬鈴薯照射施設が建設されて、１９７４年１月に馬鈴薯の照射が開始された。その後、毎年１万〜１万５千トンの馬鈴薯が照射されて市場に出荷されている。現在のところ、わが国で照射が許可されている食品は馬鈴薯のみであり、それ以外の食品の照射は禁止されている。

　なお、わが国における照射食品の許可は、厚生省に対して特定の食品の照射についての許可申請が行われると、食品衛生調査会で審議した後に厚生省が許可を決定し、法令が改正される仕組みになっている。