２８．残留農薬や食品添加物に対する照射の影響
概要
食品中の残留農薬や食品添加物の存在量は極微量であり、放射線照射により生成する放射線分解生成物は無視することができ、安全性が問題となることはない。
内容
１．米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は残留農薬を含む食品の照射について評価している。それによると、食品中の残留農薬の含有量が平均約１ｐｐｍとすると、残留農薬から生成する放射線分解生成物の総量は食品１㎏につき約 ０．０００３３㎎になると予測している。ＦＤＡは、「この量は実質的にはないに等しい」と評価し、「照射される食品中の残留農薬から生成する個々の放射線分解生成物の毒性は無視することができ、健康に対して危害を及ぼすものではない」という結論を出している。
２．飲食物への食品添加物の添加量は１日当たり１０ｇであるが、そのうち、通常の食品中に存在しない化学組成をもったものの摂取量は ０．１ｇである。食品照射で認められている最高線量である１０ｋＧｙの放射線を照射すると、食品添加物から生成する天然の食品に存在しない組成の放射線分解生成物の濃度は（ヒトが１日当たり １，５００ｇの食品と，
１，５００ｇの飲料を摂取すると仮定）１ｐｐｂになる。この濃度は下記のこれまでの実験動物で慢性毒性試験が行われた、あらゆる種類の化学物質で毒性の観察された濃度 １００ｐｐｂより低く、放射線分解生成物の生成により引き起こされる危害の可能性は極めて低いと考えられる。
３．ＦＤＡは１９９３年、間接添加物（日本の容器包装材料）の物質を現行のポジティブリスト制（食品包装材として使用できる材料名を個別に掲げた表）から、溶出量の上限値，（しきい値）に改める規則を提案した。その根拠とされた研究結果は、①現在までに実施された１８，０００件におよぶ広範囲な種類の化学物質の急性毒性試験において、飼料中に１，０００ｐｐｂ未満で毒性を示した物質が存在しないこと、② ２２０件の同様な慢性毒性試験において、５品目の殺虫剤で例外的に １００ｐｐｂで毒性が認められ、他のものについては急性毒性試験の結果と同一であった。
４．これらの試験結果から、ＦＤＡは今後開発される毒性未知の物質についても、いかなる化学構造の物質であろうとも、 １，０００ｐｐｂ未満の濃度で毒性を示す物質は存在しないと推定することが合理的であるとし、食品への溶出量が ０．５ｐｐｂ未満の物質について、ポジティブリストに化学名称を記載する必要はなく、単に溶出量のしきい値を設定すれば間接添加物の安全性を確保できると判定した。したがって、食品中の約１ｐｐｍの残留農薬から生成する０．３３ｐｐｂの放射線分解生成物および食品中の３３ｐｐｍの通常の食品中には存在しない化学構造の食品添加物から生成すると予想される食品中の１０ｐｐｂの放射線分解生成物は安全性の懸念を提起するものではないと判断される。
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