３２．米国ＦＤＡの特異的放射線分解生成物に関する見解
概要
特異的放射線分解生成物（ＵＲＰ）の総量は約３ｐｐｍであり、さらに、個々のＵＲＰの量はわずかで、食品の安全性に影響をもたらすことはない。
内容
１．１９７９年に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は照射食品の安全性評価のための毒性試験方法を確立するために食品局照射食品に関する委員会（ＢＦＩＦＣ）を設立した。ＢＦＩＦＣは照射食品の安全性について、次のような見解を出した。
１）食品を１ｋＧｙ照射した場合の全放射線分解生成物は約３０ｐｐｍと推定される。
２）このうち、９０％は非照射食品の中にもともと存在する物質であり、非照射食品には見いだされないＵＲＰは全放射線分解生成物の１０％、すなわち３ｐｐｍであると推定した。これはＵＲＰの総量であり、単一のＵＲＰの濃度は１ｐｐｍ以下と推定した。
３）上記の考え方を適用すると、一般の食品は１ｋＧｙまで照射しても、また、香辛料のように食品の中での割合が０．０１％を超えないような少量の成分は５０ｋＧｙまで照射しても、人間が摂取するＵＲＰはわずかであり安全性に問題はない。
２．さらにＢＦＩＦＣは、１ｋＧｙ以下の線量で照射した食品についての従来の毒性試験方法は毒性学的に意味のある解答を与えるとは期待できないとしている。これは次のような理由に基づいている。
１）多量の非照射および照射食品の投与によって実験動物が栄養的に著しくアンバランスな状態を生じて潜在的な毒性がマスクされる。
２）照射食品中の有毒な放射線分解生成物の濃度が低い。
３）照射食品中の潜在的なＵＲＰ濃度があまりに低く、従来の毒性学的試験方法では感度が十分ではない。
・上記３）を補足すると、米国では、食品の毒性審査に際しては、投与量とそれによる影響との間に相関関係を求め、その式から影響が十分に小さいレベルとなる投与量を算出することにより、毒性を評価する方法をとっている。２．の１）〜３）は、試験方法に欠陥があると指摘しているのではなく、相関関係が求められるほどの影響が検出されない、すなわち、従来の各種毒性評価に比べて、照射食品の影響は著しく小さいということを述べている。
３．これらの見解に基づいて、ＦＤＡは１９８６年４月１８日に果実・野菜の１ｋＧｙ以下の照射を許可した。
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