３３．英国での照射食品の許可
概要
英国政府は１９８２年に食品関係の専門家からなる諮問委員会を設置し、この委員会で国内外の関連データなどを十分に検討した結果に基づいて、１９９１年に果実、野菜、穀物、香辛料、魚介類、食鳥肉などの照射を許可した。
内容
１．英国は１９６９年に入院患者用の無菌食品についての照射を許可した。その後、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）／国際原子力機関（ＩＡＥＡ）／世界保健機関（ＷＨＯ）で構成する照射食品（の健全性）に関する合同専門家委員会（ＪＥＣＦＩ）の結論を契機として、多くの国で食品照射の許可、実用が進展していることから、現状のままでは英国食品業界での食品照射の実用化の阻害要因になると判断し、１９８８年、保健社会保証省や農業漁業食料省は、照射食品・新規食品に関する諮問委員会（ＡＣＩＮＦ）を設置した。同委員会は、１９９１年に照射食品の安全性（健全性）について答申した。その内容は１９８０年のＪＥＣＦＩの結論を確認するものであった。
２．これに基づき、保健社会保証省は、１９８９年に食品安全法（Ｆｏｏｄ Ｓａｆｅｔｙ Ａｃｔ）により一般食品への放射線照射を原則禁止した。このことは、英国において食品照射を取り扱う法律が整備されたことを意味している。
３．１９９１年に同法に基づき、果実、野菜、穀物、根茎類、香辛料、魚介類、食鳥肉などの食品の照射が許可された。この許可の背景には、前述の国際情勢に加えて、ＥＣ市場統合への動き、さらに当時、英国では食鳥肉や卵のサルモネラ菌汚染問題により、多くの中毒患者が発生していたことも契機になったと見られている。
４．英国における食品照射の経緯は以下の通りである。
１９６２年 英国保健省（当時）医療担当長官が「食品照射に関する作業部会」を設置。照射が食品に与える影響やそれにより生じる可能性のある害について検討。
１９６４年 上記部会が報告書を提出。要旨は、食品照射は（国が）管理すべきであり、照射食品の健全性の確認にはさらに調査が必要、というものであった。
１９６７年 上記報告に基づき、政府は照射食品を流通させたり、輸入することを実質的に禁止する規則を制定。要旨は照射食品が危険である、ということからではなく、食品照射の利用にはさらに詳細な調査が必要なためで、照射が妥当と認められたときは特例として許可される、ということであった。
１９６９年 英国保健省の諮問機関として「食品照射諮問委員会」を設置。任務は食品照射についての一般事項および照射食品の販売、輸入の禁止の特例規定の適用の是非を検討すること。上記委員会の勧告により、同年、入院患者用の無菌食品への照射を許可。
１９８２年 ＥＣ諸国などの動向を反映して、保健社会保証省、農業漁業食料省は上記委員会を非政府、非食品産業界関係の専門家からなる「照射食品・新規食品に関する諮問委員会」に改組。
１９８９年 上記委員会が英国での食品照射の導入にあたっての留意点などについて検討した結果を両省に報告した。
１９９１年 保健社会保証省が果実、野菜、穀物、香辛料、魚介類、食鳥肉などの照射を許可。
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